デジタル化が目的ではない

デジタル庁設立と政治家たちはこれで日本は変わるとでも言いたげだが、デジタル化を目的にしているのなら絶対にとん挫します。

デジタル化と言うのは、簡単に言うと中央集権化です。中央集権と言うと一時代前の制度のように感じられますが、テクノロジーの発達で以前はできなかった情報の即時共有が可能になった事で、一旦諦めていた中央集権が可能になったのです。

これは何を意味するかと言うと、要するに途中に居る無駄な人を排除すると言う事です。もっと簡単な言い方をすると、中抜きをする人たちが極限まで排除されると言う事です。

この中抜きとは何でしょうか？身近で言うと卸問屋です。小売店の資金力では商品を多くストックできなかったり、生産者へ買い付けに行く余裕が無かったりと、それを代行するのが卸問屋です。しかし、今やインターネットと流通の進化によって、生産者へ直接少量でも発注できるため卸問屋はどんどん減ってきています。

もし新聞が１００％デジタル化した場合、新聞販売店はほぼ消滅してしまうでしょう。

但し、中継ぎを行う業者が不要になるかと言えばそうではなく、インターネットをプラットフォームにした商品を直接取引をしない中継ぎ業者が存在します。いわゆるEコマースと言われる皆さんご存じの、アマゾン（直接扱う物も有り）や楽天に代表される企業です。今や、商品販売だけでなく、書籍、メディア、配車、デリバリ、清掃などありとあらゆる分野に存在しています。そして、この流れの大きな特徴は最終的に覇権を濁った数社がグローバル規模で寡占してしまう事です。これが中央集権が進むと言う所以です。

ところで、政治家、官僚は共に何をしてきたのでしょうか？全員とは言いませんが、やはり利権を自陣に取り込みお金の力で権力を維持したり、個人資産を貯めこんだりして来た訳です。この利権が分散している事で、あまねく各省庁、族議員がおいしい思いができたのです。ところが、デジタル化による中央集権が進むとどうなるでしょう？

もし、デジタル庁が本気で覇権を握った場合、財務省ですら太刀打ちできなくなります。政治家も数名の幹部が権利を独占する事になるでしょう。しかし、有能な日本の官僚はそんなことさせません。色々な規制や法律、またまた憲法まで持ち出して色々と工作をするでしょう。個人情報の保護や人権、差別撤廃、ユニバーサルそして環境などの道具を駆使してデジタル化を骨抜きにしてくると思われます。

デジタル化とは、「働かないで儲けようとする輩を排除し、手続きを簡素化する事」と認識していなければできないのです。

実社会での「役に立たない部長さんの印鑑欄を要らなくする」と言えば難しさが分かるでしょう。